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新宿区立東戸山小学校いじめ防止等のための基本方針

 

新宿区立東戸山小学校（以下、「本校」）は、いじめ防止対策推進法（以下、「推進法」）及び文部科学省が定めるいじめの防止等のための基本的な方針と「新宿区いじめ防止等のための基本方針」に基づき、「新宿区立東戸山小学校いじめ防止等のための基本方針」（以下、「基本方針」）を定める。

 

 １ 基本理念

● いじめは重大な人権侵害であるとの認識に立ち、いじめの防止に取り組む。

● いじめはどの学級、どの子どもにも起こりうるとの認識に立ち、いじめの早期発見に努める。

● 子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であるとの認識に立ち、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、家庭・学級・地域や関係機関等との連携により、これを解決する。

 

 ２ 組織等の設置

本校では、児童の健全育成を図るため、いじめや不登校といった様々な問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のため、必要な組織を設置して対策を推進する。

●いじめ対策委員会の設置

いじめ対策委員会を生活指導部内に設置し、必要に応じて「サポートチーム」を設置する。

【サポートチームの構成員】

・校長及び副校長、生活指導主任、当該担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、場合によっては外部関係諸機関

 

 ３ 未然防止に向けた取り組み

　本校では、いじめは重大な人権侵害であるとの認識に立ち、学級の教育活動への支援を行うとともに、保護者や地域と連携を図ることを通して、いじめの防止に取り組む。

●人権尊重教育の充実

人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指す人権教育を一層充実させるため、人権尊重教育を進める。

 

●体験活動の充実

児童の豊かな情操と道徳心を培い、円滑な人間関係を構築する能力の素地を養うため、「本物との出会い」を重視した体験活動等を推進する。

 

●情報モラル教育の推進

日々発展する情報技術に学校が対応していくため、各学級が情報モラル教育を推進できるよう、情報関係の専門家等を活用した授業を推進する。また、ＳＮＳ東京ルールを基にＳＮＳ学校ルールを作成し、保護者や児童に啓発する。

 

●児童による主体的な活動の支援

いじめの防止には児童らの行動変容が求められている。そこで、児童によるいじめ防止のための主体的な取り組みが進むよう、児童会活動において本校の学校方針である「なかまを大切にする」ことを重要な視点の一つとし、児童会活動を充実させながら進めていく。

 

●保護者・地域住民との連携の促進

いじめの防止は、学校だけでなく、家庭・地域や関係機関等が連携していくことで効果的に進めることができる。いじめ防止等の取り組みを、学校・家庭・地域等との連携により進める。

 

 ４ 早期発見に向けた取り組み

【道徳授業地区公開講座、セーフティ教室】

道徳授業地区公開講座やセーフティ教室は、児童が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることや、健全育成の活性化及び充実を図ることをねらいにしている。保護者・地域住民の参加により、学校・家庭・地域住民の連携による教育の推進を図ることも必要だ。本校では、道徳授業地区公開講座やセーフティ教室の活動が充実するように、講師招聘等のための予算を確保するなど、実態と合った講座となるよう工夫する。

【いじめ防止対策関連資料の作成】

本校では、学校・家庭・地域住民のいじめ防止等に関する共通理解が進むよう、必要な資料を、提供していく。

本校では、いじめはどの学級、どの子どもにも起こりうるとの認識に立ち、いじめの早期発見にむけた取り組みを行うとともに、児童及び保護者がいじめ等について、いつでも相談することができる環境の整備に努める。

 

●ふれあい月間

６月、１１月、２月の「ふれあい月間」において、子ども同士の友人関係や日頃の教員の指導の在り方を見直す機会として、いじめや登校の問題行動等の早期発見と対応、未然防止、課題の改善等につながる取り組みを行っている。この取り組みが充実し、いじめが早期に発見され、早期解決につながるよう、各学級の調査及び指導の支援し、保護者・地域への情報提供を行う。

【ふれあい月間における取り組み】

ふれあい月間の趣旨等の周知、相談機関の紹介、いじめ防止等に向けた校長講話、アンケート等による調査及び分析、当該児童への詳細な聞き取り、対応等

 

●ｈｙｐｅｒ－ＱＵ

　６月は４年生以上、１０月は全学年にｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施し、一人一人の子供の学級生活の満足度などに関する状況の把握を行っている。この取り組みによって、いじめや不登校、その他の問題行動の防止や早期発見に繋げる。

 

●スクールカウンセラーとの連携

いじめ不登校を始め、様々な児童及び保護者や教員の相談等に対応するため、スクールカウンセラーとの連携を密にする。

 

●新宿子どもほっとラインの紹介

目に見えるいじめだけでなく、隠れたいじめを発見して早期対応につなげるため、いじめ等の問題についての相談電話「新宿子どもほっとライン」など、児童及び保護者から広く相談を受けられるところを紹介する。

 

●相談機関等の周知

児童及び保護者のいじめ等の相談機関を身近に感じられるよう、相談窓口の周知を定期的（年度当初及びふれあい月間等）に行う。

【相談窓口】

・いじめ相談専用電話「新宿子どもほっとライン」.５３３１－００９９

【平日】午後5時～午後10時【土・日・祝日】昼12時～午後10時

・教育相談室電話相談.３２３２－２７１１　【平日】午前９時～午後５時

・教育相談室面接相談受付.３２３２－３０７１

【平日】午前９時～午後６時（受付は午後５時30分まで）

 

 ５ いじめへの対応の強化

本校では、子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であるとの認識に立ち、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、各学級の対応が的確に行われるよう支援し、家庭・学校・地域や関係機関等との連携により、これを解決する。

 

●学校問題支援室による支援

いじめ等の問題行動は原因が多岐にわたるため、継続的なケアが欠かせない。教育委員会内に設置された学校問題支援室に配置されたスクールソーシャルワーカーと連携をとり、状況の把握に努めるとともに、いじめ解決後もフォローアップを行う。

 

●関係機関等との連携

いじめ等の問題行動の解決には、家庭・学校・地域や関係機関等の連携が欠かせない。関係機関等が課題を共有して対応できるよう、「子ども学校サポート部会」及び「学校問題等調査委員会」における会議において、いじめ等に係る情報提供を行う。

また、必要に応じて、警察等との連携を図り、解決にあたる。

 

●出席停止等の措置

重大事態発生時には、いじめを受けた児童が日常の学校生活を取り戻すことができるよう、加害児童に対する出席停止の措置や、指定校の変更や区域外就学等の弾力的な対応を教育委員会内の「いじめ～」と連絡を取り合いながら今後の進路を検討する。

 

●教職員研修会の充実

いじめの発見や対応には専門的な知識が必要であり、対応する教職員の資質・能力の向上は欠かせない。いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の参加を促す。

 

【対象となる研修会】

校園長研修会、副校園長研修会、生活指導主任会、若手教員育成研修会、教育相談研修会、夏季集中研修会、情報モラル研修等

 

 ６ 重大事態への対応

いじめにより児童の生命や財産が脅かされる等の重大事態の発生は、何としても防がなければならない。

しかし、重大事態が発生してしまった場合には、本校はいじめを受けた児童及びその家族に寄り添うとともに、重大事態の原因等の究明を行う。

 

● 「サポートチーム」による調査

重大事態が発生した場合、本校に設置する「サポートチーム」により真相究明に向けての調査を行うとともに、調査の結果を、いじめを受けた児童の保護者及び新宿区長に報告します。

 

● カウンセリングの実施

　重大事態発生時には、いじめを受けた児童やその家庭に対する心のケアを最優先し、関係機関等と連携して、スクールカウンセラー等によるカウンセリングを実施する。

 

 ７ その他

本校は、いじめ防止等の取り組みが的確に評価され、改善されていくよう、内部、関係者評価、第３者評価を関連づけて評価し、学校運営の改善のための取り組みを全教職員で行う。

 

● 「いじめ防止プログラム」の活用を推進

各学級におけるいじめ等の問題行動への取り組みが専門的に行われるよう、いじめ防止対策推進のための参考資料「いじめ防止プログラム」を、学級指導及び校内研修や保護者会等で活用できるよう推進する。

 

● 学校評価における共通項目の設定

いじめ等の問題行動への取り組みは、客観的な評価によって改善に結び付けていくことが必要である。いじめ防止等の取り組みが的確に評価され、取り組みが充実・改善されるよう、学校評価に共通の項目を設定する。

また、評価結果を分析し、いじめや不登校、その他問題行動について、防止対策の課題や課題解決に向けた取り組みを協議し、基本方針や「いじめ防止プログラム」等の改善につなげていく。

 

● 学級運営改善の支援

各学級のいじめ防止等の取り組みを進める上で、学級運営の改善が図られるよう、管理職による授業参観や授業への直接的な指導（授業）を行うとともに、第三者評価を活用して、教員への指導・助言を行う。

 

● 学校評議員会の活用

いじめ等の問題行動を解決していくためには、学校の取り組みだけではなく、保護者や地域住民といった、子どもを取り巻く大人が協力していくことが大切である。いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域とともに解決の方策を考えて実施するため、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員会を活用していく。