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新宿区立余丁町小学校いじめ防止基本方針


平成26年3月31日

校長決定

平成29年3月31日改訂

 

   新宿区立余丁町小学校は、「いじめ防止対策推進法」(以下「推進法」)及び文部科学省が定める「いじめの防止等のための基本的な方針」(以下「文科省基本方針」)、そして「新宿区いじめ防止等のための基本方針」(以下「新宿区基本方針」)に基づき、「新宿区立余丁町小学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」)を定めます。

 

1 基本理念

☆  いじめは重大な人権侵害であるとの認識に立ち、いじめの防止に取り組みます。

☆  いじめは、どこでも、どの子どもにも起こりうるとの認識に立ち、いじめの早期発見に努めます。

☆  子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であるとの認識に立ち、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、家庭・地域や新宿区教育委員会をはじめとする関係機関等との連携により、これを解決します。

 

【参考】 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(推進法第2条)

2 組織等の設置

(1)校内における対応組織

  いじめ防止対策を推進する組織として校内に次の体制を組織します。

  ①いじめ防止総合部会【校長・副校長・主幹教諭・生活指導主任・教育相談及不登校担当・特別支援教育コーディネーター】

   ・「学校基本方針」に基づく対応の推進状況確認

   ・学校評価による「学校基本方針」の見直しと改善

   ・いじめに関する調査結果の確認と方策決定

   ・いじめに関する情報の収集(窓口)

       ・いじめ把握時の対応チーム召集

   ・その他いじめ防止対策に関する全体の確認

  ②いじめ対応チーム【校長・副校長・主幹(養護)教諭・生活指導主任・教育相談担当・特別支援教育コーディネーター・当該児童の担任・スクールカウンセラー】

   ・いじめ防止総合部会において、《いじめ》及び《いじめの疑い》を察知した場合に、原則24時間以内に召集

   ・詳細の把握(適宜聞き取り)

   ・解決策検討

   ・解決策実行

 

(2)学校サポートチーム【いじめ防止総合部会+地域協働学校準備校運営協議会委員より年度で指定+(スクールカウンセラー・教育相談室・牛込警察スクールサポーター・児童相談所・子ども総合センター等関係者・機関)より年度で指定】

   以下の内容について協議する「サポートチーム会議」を開催する。

 ①いじめ、不登校、その他問題行動の未然防止に向けた総合的な取り組み

   <「学校基本方針」への指導・助言>

 ②個別事案に対する情報共有及び対応方針の検討

   <各機関の連携を確認し、実行計画を策定>

 ③個別事案解消の確認

 

3 未然防止のための取り組み

(1)人権教育、道徳教育、体験活動などの充実

 ①余丁町小学校「人権教育全体計画」に基づき、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における実践を具体的に推進する。

 ②余丁町小学校「道徳教育全体計画」に基づき、全教育活動において「いじめ防止」に取り組むとともに、道徳の時間における指導において、特に思いやりの心や自他の生命を尊重する心情、判断力、実践意欲、態度等をはぐくむ。

 ③児童の豊かな情操と道徳心を培い、円滑な人間関係を構築する能力の素地を養うため、体験的な活動を工夫する。

 

(2)特別活動の充実

 ①いじめ防止に求められる児童自らの行動変容を促すために、学級活動における話合い活動の充実を図る。

 ②学校全体のいじめ防止に対して、児童が主体的にかかわれるように、代表委員会における取組の充実を図る。【あいさつ運動・いじめ防止月間の活動等】

 

(3)保護者、地域との連携

 ①家庭における児童の様子を把握するために、学級における連携を推進するとともに、相談窓口としてのスクールカウンセラーの相談事業を周知し、推進する。

  ②地域における児童の様子を把握するために、地域協働学校準備校運営協議会の活動を推進するとともに、関係諸機関との一層の連携を図り、日常的な情報交換を推進する。

 

(4)情報モラル教室、セーフティ教室等の充実

 ①インターネットを通じたいじめは、目に見えにくいという特色があることに留意し、情報モラルに関する知識・理解を高め、その問題を自ら考えることができるようにする情報モラル教育を推進する。

 ②新宿区教育委員会と連携を図り、情報モラル教育の効果的な年間指導計画を策定し、専門家による情報モラル教室を実施する。

 ③児童が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることや、健全育成の活性化及び充実を図ることをねらいとして、道徳授業地区公開講座やセーフティ教室を工夫して、保護者や地域住民との連携を促進する機会とする。

 

4 早期発見のための取組み

(1)教育相談体制の充実

 ①学級担任、専科教員、他の教員等から気になる状況を感じた場合は、必ず学年で情報共有をする。

 ②必要に応じ、生活指導部会、いじめ防止総合部会に報告をし、スクールカウンセラーとの連携を図り、情報を詳細に把握する。

 

(2)ふれあい月間

 ①6月、11月、2月のふれあい月間を、子ども同士の友人関係や日頃の教員の指導を見直す機会として、いじめや不登校の問題行動等の早期発見・早期対応、未然防止、課題の改善等につながる取り組みを行う。

 ②全児童に対するアンケート調査を実施し、本人、周りの児童からのいじめの訴えについては、個別に聞き取り調査を行う。

 ③本人の訴えに対しては、必ず保護者に連絡を取り、連携を図る。

 

(3)欠席調査

 ①連続3日間の欠席から、長期欠席に関する調査の対象とし、校長に報告する。

 ②理由が明確でない場合には、継続調査の対象とする。

 

(4)hyper-QU調査の有効活用

 ①第4学年・第5学年・第6学年において年2回行われるhyper-QU調査について、校内いじめ防止総合部会において分析し、個人特性(特に「要支援群」)から見守りが必要であると確認した児童に対しては、組織的に体制を整える。

 ②調査ごとにその状況の変異を継続的に確認する。

 

(5)組織としての「いじめ」に対する認識の低下を防ぐ取組

 ①東京都教育委員会「いじめ総合対策【第2次】(平成29年2月)」において示された「加害の子供がいじめを意図して行っていない行為」、「偶発的な行為」、「継続性がない行為」、「相手を特定せずに行った行為」などであっても、その行為を受けた子供が心身の苦痛を感じている場合は、「いじめ」に該当するという意識を常に保持しながら、状況の把握を行う。

 ②上記内容であっても、「いじめ」と認知し、担任等を中心とした確認により、解消されていることを校内いじめ防止総合部会において検討、確認が図られた後に「解消」と認知する。

発見のシステム

1 観 察

 ①学級担任・教科担任の気になる事案⇒②学年で共有し、留意⇒③生活指導部会に報告

2 アンケート

 ①<年3回ふれあい月間>におけるアンケート《区教委の内容を含む》

3 調 査

①生活調査(5項目程度)

例:お金を貸せと言われた・物を隠された・休み時間一人で過ごした・・・といった簡単な項目に(アない イ2~3回 ウ5回以上)三択程度で

<2か月に1回程度>

②欠席調査<現状実施>

  ・長期欠席とともに、連続3日以上の報告をもとに確認する【校長】

5 早期対応のための取組み

(1)いじめの疑い把握

 ①早期発見の取組みにおいて、どれか一つによってでもいじめ又は、いじめの疑いがあると判断した場合には、即時対応を始める。

(2)いじめ対応チーム【2(1)②】

  ①《いじめ》及び《いじめの疑い》を察知した場合に、原則24時間以内に校長が召集する。

  ②いじめ対応チームにより、当該児童本人、保護者から適宜聞き取りをおこない、詳細の把握をするとともに、加害児童の状況についても、状況観察、必要に応じた聞き取り等によって把握をする。

  ③即時対応策、中期的対応策を検討

 ④解決に向けた対応策を実行⇒全教職員に周知の上、児童・生徒への組織対応

(3)関係諸機関との連携

  ①保護者と連携を図る中で、必要に応じて、関係諸機関と連絡を取り、連携した対応をする。

  ②対応しながら状況を確認する。

【新宿区教育委員会[学校問題支援室]】 ℡ 5273-4125(区内線6132・6133)

 

【新宿区子ども総合センター】        ℡ 3232-0674(区内線3391)

 

【東京都児童相談センター】         ℡ 5937-2317

 

【牛込警察署】                 ℡ 3289-0110

 

【新宿少年センター】             ℡ 3372-8335

(4)対応の終了

  ①次期調査等により学校サポートチームにより解消を確認した上で、いじめ対応チームの活動は終了する。

 ②その後については、状況に応じて当該児童本人への確認を適宜行う。

対応のシステム

1 いじめの疑い把握

 「発見システム」のどの項目一つによってでも、いじめの疑いがあると判断された場合に即時対応を始める。

2 校長によるいじめ対応チーム招集

  校長・副校長・主幹(養護)教諭・生活指導主任・教育相談担当・特別支援教育コーディネーター・当該児童の担任・スクールカウンセラー

3 24時間以内に方針決定

  ⇒対応行動開始

 ①全教職員に周知の上、児童・生徒への組織対応

 ②保護者との連携

 ③関係機関への報告・連絡・相談

 ④対応しながら状況を確認

 ⑤次期調査等により解消を確認した上で、対策会議は終了

6 重大事態への対応

(1)重大事態の発生

  いじめにより児童の生命や財産が脅かされる重大事態の発生は、何としても防がなければならないが、重大事態が発生した場合には、速やかに対応を図る。

(2)教育委員会への報告

  ①重大事態が発生した場合(可能性が予想される場合を含む)は、校長は速やかに教育委員会に報告する。

  ②校長は、教育委員会の指示に従い、校内のいじめ防止総合部会【2(1)①】及び対応チーム【2(1)②】において対応を図る。

  ③校長は、学校サポート会議を招集し、関係機関との連携した対応を図る。

(3)情報の管理

  ①いじめを受けた児童及びいじめを行った児童の人権に配慮し、重大事件発生に係る情報の取り扱いには十分留意する。

  ②外部機関とのやり取りの窓口は、校長・副校長のみが対応する。

(4)カウンセリングの実施

  ①いじめを受けた児童、その家庭に対する心のケアを最優先し、関係機関等と連携して、スクールカウンセラー等によるカウンセリングを実施する。

  ②教育委員会との連携を図り、必要に応じて、校内の他の児童等へのカウンセリングの体制を強化する。

 

7 学校評価

(1)PDCAマネジメントサイクルによる見直し

  ①いじめ等に関する取り組みについては、適宜評価を行い、充実・改善を図っていく。

  ②地域協働学校準備校運営協議会において、取り組みの評価を行い、充実・改善を図っていく。

 

(2)教育委員会との連携による評価

  ①学校評価における教育委員会による共通項目について、客観的な評価による改善を図っていく。

  ②新宿区全体の取組みにおける教育委員会による評価結果の分析をもとに、「学校の基本方針」の見直し、改善を図っていく。